ヒブワクチンの早期定期接種化に関する意見書

平成22年2月26日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症がおこるのが細菌性髄膜炎であるが、原因となる細菌の約5割以上がヒブ（Hib＝インフルエンザ菌b型）によるものである。

　この細菌性髄膜炎の罹患者は0歳から2歳児を中心に4歳までの子供が大部分を占めており、小児におけるヒブによる髄膜炎は進行が早く、治療が施されても約5％が死亡し、約20％に水頭症、難聴、脳性麻痺、精神遅延等の後遺症を引き起こすといわれている。

　また、ヒブの抗菌薬に対する耐性化が急速に進んでおり、治療が難しいことが指摘されているところである。

　ヒブによる髄膜炎はワクチンで予防することが可能であり、定期接種化した国々では発症率が大幅に減少している。WHOも1998年に世界のすべての国に対して、乳幼児へのヒブワクチンの無料接種を求める声明を発表し、ワクチンを定期接種に組み込むことを推奨している。現在では世界130カ国以上で定期接種とされている。

　しかしながら我が国においては、2007年1月にヒブワクチンが承認されたものの、任意接種であるため接種費用が最大4回の接種で約3万円の自己負担となり、子育て世代にとって重い負担となっている。

　よって国におかれては、速やかにヒブワクチンの有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、細菌性髄膜炎を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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