子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

平成22年2月26日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、

内閣府特命担当大臣（少子化対策　男女共同参画）　各あて                                          

　平成22年度予算案に、中学校卒業までの子ども1人あたり月1万3000円の「子ども手当」の支給が盛り込まれた。総給付費は2兆2554億円となり、平成23年度以降は子ども1人あたり月2万6000円を支給することとなれば、さらなる財源の確保が必要となる。また、平成22年度は児童手当との併給方式であるため、地方・事業主負担も求められることとなった。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担についての共同声明」が出されるなど、全国から反発の声が上がっている。

　鳩山政権が掲げる「地域のことは地域が決める」地域主権の理念からすれば、国と地方の役割分担を明確にし、保育所のようなサービス給付については、それぞれの地域の実態に応じた形で地方自治体の創意工夫により地方が担当すべきである一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し全額を負担すべきである。

　よって国におかれては、下記事項について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

1. 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。また、平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。

2. 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。

3. 子ども手当額と未納の保育料等の徴収すべき子育て関係費用とを必要に応じて相殺できるようにするなど、柔軟に対応できる制度設計とすること。

4．子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。

5．平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の十分な意見交換の場を設けて国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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