食料自給率の向上と食品表示制度の充実を求める意見書

平成22年3月26日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、農林水産大臣　各あて　　

　異常気象や地域紛争などによって世界的に食料供給が不安視されている中、わが国の食料自給率は40％程度と低くなっており、この背景には農業者の減少、高齢化、所得減少など農村の疲弊化がある。安全な食料、とりわけ穀物農産物を国民に安定的に供給することは国の重要な責務であり、食料自給率の向上へ向けた対策が急がれる。

　また、繰り返される食品原材料の産地偽装や有害物質混入事件を受けて、食の安全性に対する国民の関心が高まるとともに、食品表示制度の充実が求められている。

　よって国におかれては、食料自給率の引き上げを目指して、食料・農業・農村基本計画の見直しを行うとともに、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度を充実するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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