子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

平成22年9月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われている。年間約1万5000人が新たに罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されており、子宮頸がん予防ワクチンの接種、および定期的な予防検診（細胞診・HPV検査）といった予防対策が強く望まれている。

　昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能となった。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っているが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれる。予防検診の実施についても同様に、自治体任せではなく、受診機会を均てん化すべきである。

　よって、国におかれては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し、以下の項目について実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進

　　①予防効果の高い特定年齢層への一斉接種および国による接種費用の全額補助

　　②特定年齢層以外についても一部補助の実施

　　③居住地域を問わない接種機会の均てん化

　　④ワクチンの安定供給の確保および新型ワクチンの開発に関する研究

一、子宮頸がん予防検診（細胞診・HPV検査）の実施の推進

　　①特に必要な年齢を対象にした検診については国による全額補助

　　②従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大

　　③居住地域を問わない受診機会の均てん化

一、子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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