地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める意見書

平成22年9月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣　各あて

　地方議会議員年金制度は、地方議会議員の職務の重要性を勘案して設けられた公的な互助年金であるが、市町村議会議員の年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等による議員数の大幅な減少と受給者の増加により急速に悪化している。
　平成14年及び平成18年の二度にわたり大幅な掛け金の引き上げと給付の引き下げが行われたものの、このままでは平成23年度には年金・一時金の給付が不可能となり、何らかの財政的な手当てが講じられない場合には市町村議会議員の年金財政は破綻することとなる。
　こうした状況を踏まえ、政府においては地方議会議員年金制度の見直しについて本年秋口には結論を見出すとされているが、市町村議会議員年金が現在置かれている切迫した状況にかんがみ、適切な措置を早急に講ずる必要がある。
　よって国におかれては、国策によって推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の思いを厳粛に受け止め、地方議会議員年金制度の廃止を行う場合には、強制加入という制度の性格を踏まえ国会議員互助年金の廃止の例にならうような措置を講ずるよう要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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