新たな経済対策を求める意見書

平成22年9月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣　各あて

　今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えている。特に地域経済は、平成21年度第一次補正予算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18％となるなど、大幅な予算削減による弱体化が顕在化している。
　しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。
　国土交通省の来年度予算概算要求は今年度とほぼ同額となっているが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではない。むしろ深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。
　よって国におかれては、地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう強く要望する。

　1．デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
　2．スクール・ニューディール、福祉・環境・地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。
　3．来年度予算における生活関連公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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