女性特有のがん検診推進事業等の継続及び更なる充実を求める意見書

平成22年9月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　女性特有のがん検診推進事業、出産育児一時金の4万円の増額及び妊婦健康診査の14回分の公費助成制度は、平成21年度に実施されたが、国の財源措置は平成22年度までの時限措置となっており、来年度以降の国の方針が大変注目されている。

　女性特有のがん検診推進事業については、がんが国民の生命・健康にとって重大な問題となっているわが国で、特に子宮頸がん・乳がんの検診受診率が低いため、全額国庫補助による制度として平成21年度全国の市町村で実施し、受診率向上に一定の成果が認められるところである。

　また、出産育児一時金や妊婦健康診査の公費助成制度においても、妊婦・胎児の健康確保や出産における経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を確保するためには大変重要な制度である。

　これらの事業については、国民の生命・健康を守る上でも、国が責任を持って今後更に充実させていくべきである。

　よって、国におかれては、これらの事業を今後更に充実を図るよう、以下の項目についての実施を強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、女性特有のがん検診推進事業の継続と全額国庫負担

一、妊婦健康診査の国庫補助制度の継続実施と更なる充実

一、出産育児一時金の国庫補助制度の継続実施と更なる充実

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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