阪神港の国際コンテナ戦略港湾の実現に関する意見書

平成22年11月18日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、
内閣官房長官、地域活性化担当大臣、
経済財政政策担当大臣、国家戦略担当大臣　各あて

　成長著しいアジア地域との国際的な競争の中、わが国の活力を取り戻すためには、首都圏以外の大都市圏の成長が必要であり、そのためには、国際競争力を現に有する地域の自律的な戦略を支援するため、国の施策や資源を集中的に投下することが不可欠である。
　このため、産業を支える重要な物流インフラである港湾の国際競争力の強化をめざし、阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定されたところである。
　阪神港の国際競争力の強化のためには、内航ネットワークの強化による集荷、産業の立地促進による創荷、民の視点に立った港湾経営主体の確立に取り組む必要がある。港湾物流に対する優れたノウハウと企業集積を有する阪神港が、国の強力な支援のもと連携して取り組むことにより国際競争力の強化が図られ、そのことにより関西に立地する産業の国際競争力が高まり、関西圏域の経済の活性化、ひいては日本経済の活性化に寄与するものと確信する。
　よって国におかれては、直轄事業の国費負担比率の引き上げなどの予算措置を講ずるとともに、現在検討されている、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に実施する「国際戦略総合特区（仮称）」にかかる関連法の整備を進め、「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」を地域指定されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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