子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

平成22年12月14日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6100億円が盛り込まれた。
　本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求める意向を示している。
　子育て支援は、地域の実情に応じて地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。
　よって国におかれては、こうした内容について地方との十分な協議をするとともに、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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