独立行政法人国立病院機構大阪医療センターの機能維持に関する意見書

平成22年12月14日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　全国で144の病院を運営する独立行政法人国立病院機構の診療事業については、平成22年4月に国の行政刷新会議による事業仕分けが行われ、診療事業は国立病院機構が実施し、事業規模は縮減すること、また、病院のガバナンスについては抜本的に見直すこと、そして他の公的病院との再編等についても広く検討することとされた。
　独立行政法人国立病院機構が運営する大阪医療センターは、36診療科目及び694床を有する病院であり、国から「がん診療連携拠点病院」やエイズ診療の「近畿ブロック拠点病院」として位置づけられ、大阪府からは「地域災害医療センター」や救急搬送された重篤患者の救命を目的に24時間体制で診療を行う「三次救急医療機関」に指定されている。
　また、新薬や新しい医療機器の開発に欠かせない治験にも取り組むとともに、新しい治療法を開発するための臨床試験を多数実施している。さらに、第一線の医療を担う「かかりつけ医」への支援を通じて地域における医療連携に貢献する「地域医療支援病院」としての役割も果たしている。このように大阪医療センターは、高度な医療機能を有し、国の政策医療を担うとともに、地域医療に貢献している病院である。
　よって国におかれては、大阪医療センターがこれまで行ってきた地域医療の成果を踏まえ、引き続き公的医療機関としての役割を果たすとともに、高度な医療機能が発揮できるよう必要な措置を講じられることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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