ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書

平成22年12月14日可決

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、
外務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）　各あて

　　　　　　　
　ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、わが国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。
　北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。
　旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。
　よって国におかれては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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