私学助成のあり方に関する意見書

平成23年2月17日可決

大阪府知事　あて

　大阪府下において私立学校は、府内高校生の約4割、幼稚園児の約4分の3を受け入れるなど公教育の重要な一翼を担っている。
　国においては、平成22年度より次世代育成の観点から、国公立高校生の授業料無償化、私立高校生への就学支援金制度を創設した。
　大阪府においては、保護者負担の公私間格差を是正するため、私立高校生等授業料支援補助金を平成22年度に創設し、平成23年度からは公私間の競争条件を合わせ、切磋琢磨による教育力の向上を促すため、さらに拡充する施策を打ち出している。このことにより大阪の子どもたちが公立・私立を問わず、自由に学校選択ができる機会が広がることは評価するところである。
　しかしながら、これまで私立学校の経営の健全化を高めることを目的に行われてきた経常費補助金を削減することは、私立学校の経営を悪化させ、教育条件の維持向上を阻害することにつながりかねず、私立学校の教育レベルの低下を招くことが懸念される。とりわけ私立高校への経常費補助金の配分方法の見直しについては、激変緩和のための経過措置を検討するとされているが、どのような内容であるのか明らかにされていない。
　よって大阪府におかれては、大阪全体の教育力の維持向上を図るため、私立学校への経常費補助金の削減については、私学経営に過度の負担を強いることのないよう府議会において真摯に議論を尽くし、縮減率の見直しも含めて十分に検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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