東北地方太平洋沖地震に関する意見書

平成23年3月16日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）　　各あて

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9．0と想定をはるかに超える巨大地震であり、その直後に襲った大津波は、東北地方の太平洋側の各市町村に壊滅的な被害をもたらした。宮城県では犠牲者が万単位になる見通しであることや、福島県では15日になっても未だ行方不明者について集約することが困難であるなど、被害状況が全く明らかになっていない状況にある。
　また、福島県の第一原子力発電所における災害については、時間の経過とともに状況が悪化しており、非常に憂慮すべき事態となっている。
　本市としても、被災された方々が必要としている支援を強力かつ効果的に続けていく所存であるので、国におかれては、次の事項について速やかに措置されることを強く要望する。

1．被災者の救助、避難所への支援等に必要な経費について、早期に補正予算を組むこと

2．原子力発電所の安全性確保に向けて総力を挙げること

3．緊急災害対策本部のもと各省庁間の連携をより強化すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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