原子力行政の見直しを求める意見書

平成23年5月27日可決

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、
経済産業大臣　各あて

　東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたって大量の放射性物質の拡散を招き、平成11年の原子力災害対策特別措置法制定後、初めて「原子力緊急事態宣言」が発令される深刻な事態となっている。
　事故発生から2カ月以上を経過した今なお事態収束の目途は立たず、周辺地域では多くの住民が避難生活を余儀なくされ、さらなる長期化も予想される。また、水道水や農作物の汚染等、広域的な被害をもたらすとともに、風評被害の深刻化など影響は日本全体に大きく広がっている。
　原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を大きく失った今回の事態を、一刻も早く収束することはもとより、国民の安心・安全を確保することは国の最大の責務である。
　よって国におかれては、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。

1. 国が責任をもって一刻も早い事態の収束に取り組むこと。
2. 全国の原発の安全性を改めて総点検し、抜本的な対策を講じること。
3. 情報開示の徹底によって国民の健康への影響を最小限にとどめること。
4. 原子力安全委員会のあり方の見直しなどにより政府から独立した機関の設置を検討すること。
5. 風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよう万全の対策に努めること。
6. 再生可能エネルギーのより一層の活用など、エネルギー政策の方向性の見直しを進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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