介護保険制度における国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書

平成24年2月28日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

厚生労働大臣　各あて   

　我が国の人口の高齢化は急速に進行し、とりわけ一人暮らしの高齢者の増加が顕著となっており、介護や介助を必要とする高齢者が増加し続けている。

　このような中、平成24年度からの第5期介護保険料は、高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加や介護報酬の改定などによる介護給付費の増加により、大幅に上昇する見込みである。

　今後も介護保険サービスの利用者数は伸び続けることが見込まれ、介護保険料の上昇や地方自治体の過重な負担が危惧されるところである。

　よって国におかれては、介護保険制度の長期にわたる安定的な運営を確保するため、国庫負担割合の引き上げを行うとともに、低所得者の保険料や利用料の負担軽減についても、必要な措置を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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