衆議院議員小選挙区の区割りの見直しによる議員定数是正を求める意見書案

衆議院議長　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣　各あて　　

　国は、消費税の増税など、国民に対して負担を強いようとしているが、厳しい財政状況の下にあって、国会議員自身も議員定数削減や歳費削減などの抜本的な見直しに取り組まれなければならない。

　とりわけ議員定数については、平成21年8月に行われた衆議院議員総選挙における議員一人当たりの有権者の格差、いわゆる「一票の格差」が最大2．3倍になっていることに対して、平成23年3月23日、最高裁判所は、現在の衆議院小選挙区の区割りを、投票価値の平等を保障した憲法に違反する「違憲状態」と断じ、「衆議院議員選挙における投票価値の平等の要請に鑑み、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割規定を改定するなど、その要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである」として、国会に対応を求めたところである。

　最高裁判所の判決から1年以上が経過したにもかかわらず、国権の最高機関である立法府自らが、違憲状態を放置していることは極めて異常な事態であり、到底許されるものではない。

　よって国会におかれては、直ちに衆議院小選挙区の区割りについて、最高裁判所が違憲状態と判断した現状を見直し、一票の格差を解消するため、議員定数を早急に是正するよう、強く要望する。

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