南海トラフ巨大地震対策として早急に防潮堤等の整備を求める決議

平成25年11月29日可決

　10月30日の「大阪府防災会議　第4回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の中で、大阪府域内においては、3割の人が避難行動を起こさないとの仮定を前提として、昨年8月に内閣府が発表した想定の約13倍、最大死者数約13万人に達するとの被害想定が示された。

　南海トラフ巨大地震対策は、市民の生命と財産を守る上で極めて緊急性の高い課題である。

　高度な都市機能が集積する大都市である本市においては、東日本大震災以降、津波避難ビルの確保をはじめとする「避難を優先」したソフト対策を中心に取り組みを進めているところであるが、防災・減災対策が遅れれば遅れるほど被害は甚大となり、ソフト面とハード面を組み合わせた対策を早急に進めることが不可欠である。

　特に、防潮堤等のハード面の整備は、国等の予算措置のあり方に大きく左右される。

　よって本市会は、南海トラフ巨大地震対策として、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1． 市民の生命と財産を守るため、南海トラフ巨大地震による津波対策として、国に対して必要な事業費の重点配分を求めるとともに、防潮堤等の耐震対策を早急に進めること。

2． とりわけ背後地盤が満潮位より低い地域に整備されている防潮堤等の耐震対策については、優先的に取り組むこと。

3． 地下街などにおける避難誘導の徹底など、ソフト面の対策についても積極的に取り組むこと。

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