総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書

平成26年5月27日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、厳しい状況が続いている。

　若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところであるが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携が図られている状況ではない。

　よって国におかれては、安倍内閣における経済対策により、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進する仕組みを構築するため、下記の対策を講じられるよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　若者雇用に係る総合的、体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。

2　「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。

3　大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。

4　若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。

5　ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けて充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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