こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書

平成28年3月1日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　 総務大臣

財務大臣　　厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）　各あて

　今後も急速な少子高齢化が進む中で、長寿社会をしっかりと支えていくためには現役世代に十分な投資を行うことが極めて重要である。特に収入や資産の少ない若い世代が安心して結婚・子育てができる環境を整備することは急務であり、各地方自治体においてニーズに合った子育て世帯の負担の大胆な軽減を行い、少子化対策の強化を図らなければならない状況である。

　大阪市においては、この間、子育て世帯の負担軽減を図るため、中学校卒業までこども医療費助成を拡充してきた。厳しい財政状況の中ではあるが、こどもたちが安心して医療を受けることができるよう、今後もその拡充をめざしているところである。

　しかしながら、このように地方自治体が行っている独自のこども医療費助成については、少子化対策に関する重要な施策にもかかわらず、国民健康保険の国庫負担金が減額されるという不合理なペナルティが課せられており、施策推進の大きな支障ともなっている。

　国会においても、本年1月の衆議院予算委員会で本件に関しての質疑が行われ、厚生労働大臣からは見直しに向けて地方自治体を初めとする関係諸団体から意見ヒアリングを行う旨の答弁があり、見直しに向けた機運が高まっているところである。

　よって国におかれては、地方の声を真摯に受け止め、子育て支援の観点から、地方自治体が行うこどもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置を直ちに廃止するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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