次期介護保険制度改革における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

平成28年5月25日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

厚生労働大臣　　　　　　　　　各あて

　平成27年6月30日に閣議決定された「骨太方針」の中で、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高めるとともに、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。

　例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒・骨折予防や自立した生活の継続に寄与し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。

　仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制されると重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。

　よって国におかれては、次期介護保険制度改革における福祉用具、住宅改修の見直しにおいて、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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