待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書

平成28年5月25日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

厚生労働大臣　　　　　　　　　各あて

　政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところであるが、依然として2万人を超える待機児童が存在している。

　待機児童は大都市に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。

　こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては入所枠の確保など即効性のある対策を集中的に講ずることも必要である。

　よって国におかれては、必要な予算の確保を含め、早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

1. 待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、保育所等の運営実態に応じた公定価格の実現を図ること。
2. 多様な保育ニーズと教育保育施設等とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」などについて、利用者の視点に立ち、地域の実情に応じた機能強化が図れるよう、利用者支援事業を一層充実強化すること。
3. 保育所整備にあたっては、国有地の定期借地制度や公務員住宅等の空きスペースの活用についてより地域の実情に対応できる取り組みをすること。
4. 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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