学校施設の老朽化対策に必要な財政措置を求める意見書

　学校施設は子どもたちが学習・生活する場としてだけではなく、災害の発生時には市民の命を守る拠点となる場所であり、子ども及び市民の安全・安心を守るためにも着実な施設改修・整備が必要である。

　しかし、公立学校施設整備予算は、東日本大震災復興特別会計からの予算計上がなくなったことから全体として平成28年度については前年度比約4割の予算にとどまり、学校施設の改修・整備に係る補助金が大幅に減少し、当初予算の内示額は申請額を大きく下回ることとなった。今年度、文部科学省においては、本市が最優先で取り組み既に対策を終えた耐震化事業を優先的に採択する方針を示し、それ以外の危険建物の改築事業、トイレ改修や空調設置など教育環境改善事業への補助について、大部分が不採択とされたところである。

　本市では、過去の人口急増期に建設した多数の学校施設の老朽化が進んでおり、改築需要が飛躍的に増加しつつある。さらに、文部科学省が策定を指示している学校施設の長寿命化計画にのっとり、計画的・長期的に改修・整備を進める必要があり、先送りすることは、将来、老朽化対策に係る経費を増加させ、危険も増大させるという危機的な状況となる。

　よって国におかれては、子どもたちの安全を確保し、教育環境の悪化を招かないために、学校施設の老朽化対策や環境改善を着実に進めることができるよう、早急に必要かつ十分な追加の財政措置を講じることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。