返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

平成28年9月16日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

財務大臣　　文部科学大臣

一億総活躍担当大臣　　　　各あて

　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。

　この制度の利用者は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、平成28年度は学生全体の約4割となる132万人と増加傾向にある。その一方で、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。

　そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。

　現在、OECDに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度を設けていないのは日本とアイスランドだけである。

　よって国におかれては、納税者である国民の理解を得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く要望する。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

1. 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、平成29年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
2. 希望するすべての学生への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
3. 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。
4. 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、低所得者に配慮した制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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