食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書

平成28年9月16日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

文部科学大臣　　厚生労働大臣

農林水産大臣　　経済産業大臣

環境大臣　　内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)　各あて

　食品は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられている。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスである。農林水産省によると、日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されている。

　食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程や、飲食店などから発生し、もう半分は家庭での食べ残しや手つかずの食品の廃棄などから発生している。食品ロスを削減するためには事業者による取り組みとともに、国民に対する意識啓発も問われている。

　よって国におかれては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。
2. 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
3. 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや持ち帰りが可能なメニューの設定といった「飲食店で残さず食べる運動」の推進など、削減効果が期待できる取り組みを全国に展開すること。
4. 家庭における食品の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られる取り組みを全国的に展開すること。
5. フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。

 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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