地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書

平成28年10月19日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣     　　各あて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

  地方議会議員年金制度は、平成23年6月1日に廃止された。

　しかしながら、本年7月、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会において、廃止された地方議会議員年金に代わる新たな地方議会議員の年金として、地方議会議員の被用者年金制度加入の実現を求める決議や要望が採択され、国や国会の関係方面に要請活動が行われている。

　地方議会議員年金制度は廃止されたとはいうものの元議員等の既存支給者への給付はこの先約50年続き、公費負担累計総額は、約1兆1，400億円にものぼる巨大な額となる。その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えている。

　国民の日常生活は依然として厳しい中で、地方議員だけを特別扱いすることは許されない。地方議会議員年金制度廃止後も、莫大な税金投入が続いており、地方議会議員年金制度を復活させれば、さらなる公費負担が必要となり、到底国民の理解を得られるものではない。国民目線から遠くはなれた三つの議長会の決議・要望は断じて許容できるものではない。

　よって国におかれては、各議長会が進める地方議会議員年金制度の復活には断固反対し、制度を復活しないよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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