真の分権型社会の実現に向けた国から地方への税源移譲等を求める意見書

平成30年9月12日可決

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、総務大臣
財務大臣　　各あて

　大都市では、近年における社会経済情勢の変化に伴い、社会保障制度の充実向上や都市機能の充実等の財政需要が増加の一途をたどっており、これに加えて、昼間流入人口による財政需要や都市の成熟化に伴う更新需要など、大都市特有の財政需要も大きいにもかかわらず、現行の市町村税財政制度はこれらの財政需要に見合ったものになっておらず、大都市が直面する諸課題に十分に対応できていない。

　真に住民に必要なサービスを地方自らの責任で自主的かつ自立的に提供することを可能にするためには、国から地方への関与のあり方や国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、消費税・所得税・法人税など複数の基幹税からの税源移譲により税源配分の是正を行うなど、地方税財源を拡充強化する必要がある。したがって、国においては真の分権型社会の実現に向け、国から地方への税源移譲・権限移譲を一体的に実施するべきと考える。

　この状況の中、平成31年度税制改正に向けて、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置が検討されているが、法人住民税の一部を国税化した地方法人税は、受益と負担の関係に反する不適切な制度であると考える。

　よって国におかれては、地方公共団体間の財政力格差の是正に際し、地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で一体的に行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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