北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

平成30年12月12日可決

衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣　　

外務大臣、拉致問題担当大臣　各あて

　北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪した2002（平成14）年の日朝首脳会談以降、5名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、大阪の方1名を含め12名の政府認定の拉致被害者はいまだ北朝鮮に残されたままである。このほかにも、拉致の可能性を排除できない行方不明者は883名にのぼり、その中には大阪在住者もおられる。

　これまで、北朝鮮は、我が国の主権並びに日本国民の生命・安全に関わる拉致問題について、極めて不誠実な態度をとり続けてきた。2008（平成20）年8月には、日朝実務者協議における合意に基づき、一旦は北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査を行うこととなったが、北朝鮮からの一方的な通告により、合意事項が実施されない状況が続いている。また、北朝鮮は、2006（平成18）年以降、国際社会からの再三の警告にもかかわらず、弾道ミサイルの発射及び核実験を繰り返してきた。

　2018（平成30）年6月の米朝首脳会談において、朝鮮半島の非核化を宣言する共同声明が発表されるとともに、拉致問題が提起された。拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。

　よって国におかれては、北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出し、拉致問題を完全に解決するため、2002年の日朝平壌宣言の精神に立って、拉致問題をはじめ、核問題などの包括的解決を図るという立場を堅持し、6カ国協議の再開など、さらなる国際協調を図るとともに、制裁措置と併せて二国間での対話も進めるなど、あらゆるチャンスを逃さず全力で取り組むよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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