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Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書

2018年12月12日

ページ番号:455437

平成30年12月12日可決


衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣  

文部科学大臣 各あて

 

 

 Society5.0の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを活かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。

 そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、AI、IoT等の革新的技術をはじめとするICT等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。

 そのような中、一人一人の興味、関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる「EdTech」イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいる。

 EdTechを学校教育現場で活用するには、前提としてICT環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場におけるICT環境の実態は、整備状況(通信容量・PCのスペック・台数等)に自治体間格差が大きく、このままでは生徒全員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にある。

 よって国におかれては、下記の項目について実現するよう強く求める。

                          記

1.2018~2022年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてICT環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手の良い制度にするなど、一層の拡充を行うこと。

 

2.ICTを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のICT利活用を援助する役割がある「ICT支援員」の配置が進むよう周知徹底し、財政措置を拡充するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。

3.「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

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