市立小・中学校の体育館等施設への空調設備の設置を求める決議

平成30年12月12日可決

　本年は、大阪府北部地震や台風21号などの大規模災害が相次ぎ、大阪市内では北部地震の際には122カ所350人、台風21号の際には107カ所277人と多くの住民が地域の一時避難所へ避難している。大規模な災害発生時には、住民は長期の避難所生活を送らざるを得ず、避難所の生活環境は心身の健康に直接結びつく重要な問題である。

　平成28年の熊本地震では、発災後の「災害関連死」は200人以上と伝えられており、災害弱者への配慮という観点からも、二次被害を防ぐためのセーフティーネットとなる避難所の生活環境の改善が求められている。とりわけ一時避難所となる市立小・中学校の体育館等への空調設備の設置は急務である。また、空調設備の設置により、教育環境の整備と地域利用施設としての機能を充実させることもできる。

　国においては、指定避難所となる体育館の改修等に活用できる「緊急防災・減災事業債」制度が平成32年度まで設けられている。

　よって本市会は、災害時の災害避難場所としての機能を充実させるため、下記事項について強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．市立小学校・中学校の体育館等施設へ空調設備を早急に設置すること。

2．避難者が情報収集するため、テレビアンテナ・Wi－Fi環境を整備すること。

　以上、決議する。

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