妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

平成31年2月22日可決

衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣　　

厚生労働大臣　各あて　

　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる可能性が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。そうした中で、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。

　しかし、妊婦加算については、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。

　こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会において、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。

　よって国におかれては、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。

2．保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。

3．妊婦加算については、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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