UR賃貸住宅ストックの活用を求める意見書

平成31年2月22日可決

衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣　　

国土交通大臣　各あて　

　都市再生機構（UR）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。

　国の平成31年度予算案には20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。

　さらに、平成31年度からは「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。

　よって国及び機構におかれては、UR賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。

2．団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。

3．健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。

4．UR賃貸住宅ストックの活用にあたっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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