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市会事務局における内部統制の実施状況

2019年3月26日

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市会事務局における内部統制の実施状況

新たな内部統制の確立

 大阪市では、これまでコンプライアンスの確保を中心に置いて、内部統制の取り組みを進めてきましたが、地方自治法第2条第14項から第17項の規定の趣旨等を踏まえると、地方公共団体における内部統制の目的は、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全も含むものであることから、本来あるべき内部統制を導入すべく見直しが図られ、市長部局においては平成26年11月に「大阪市内部統制基本規則」が制定されました。これに伴い、従前の内部統制体制に関する規定である「公正な職務の執行の確保のための内部統制の体制に関する規程」は廃止されました。

 従来の規定においては、その対象に公営企業、各委員会の事務局及び市会事務局も含まれていましたが、本来、内部統制は組織における事務のあり方、進め方等所管事務の執行に関する取り組みであるため、任命権者ごとの組織において責任を持って取り組むことが妥当であるとの考え方により、市長部局以外の組織については「大阪市内部統制基本規則」の対象外となりました。

 こうした考え方のもと、市会事務局においても独自の内部統制体制の検討を進め、内部統制責任者を市会事務局長とする「大阪市会事務局内部統制要綱」を任命権者である議長において制定し、平成28年4月1日より施行することとしました。

大阪市会事務局内部統制要綱

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各年度における取り組み状況

平成28年度の取り組み状況

 平成28年4月1日より大阪市会事務局内部統制要綱が施行されたことを踏まえ、局内会議において、内部統制体制の周知と各内部統制員等の役割について確認するとともに所属職員に対し内部統制の概念、意義の周知徹底を行いました。

 内部統制責任者が各内部統制員に対し、業務執行上のリスクの把握を求め、各内部統制員においてその把握に努めました。

平成29年度の取り組み状況

 市会事務局において把握したリスクのうち、市長部局における取り組みを参考にして、コンピューターウィルスの感染(USBの使用やメール開封等による)、個人情報の漏えい、不十分な資産管理(不動産除く)、不十分な文書管理の4つのリスクについて、リスク対応策の検討を行いました。(別添1参照)

(別添1)H29リスク対応策(市会事務局)

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大阪市市会事務局 総務担当

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所8階)

電話:06-6208-8671

ファックス:06-6202-0508

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