信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書

令和元年6月13日可決

衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣　各あて

　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く、賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜させる結果となった。

　毎月勤労統計調査における不正調査案件は、雇用保険の給付について平成16年以降過少給付を行っていたことなどにより2千万人近い国民に経済的損失を与えることになっており、一日も早い、追加給付が求められるところである。

　こうした事態を受け、厚生労働省では、「毎月勤労統計調査等に係る特別監察委員会」の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業が行われ、さらには、総務省の「統計委員会」の政府統計に係る点検・検証などが開始された。毎月勤労統計調査案件に係る報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。

　政府統計に対する国民の信頼失墜は、政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要がある。

　政府においては、平成27年から統計改革に取り組んでいるが、今回、指定された56の基幹統計のうち23統計に何らかの問題が指摘される事態となっている。

　統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要である。

　よって国におかれては、下記の事項につき、取り組みを進めることを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。

2．統計委員会の位置づけの検討や分散型統計機構の問題点の整理を行うこと。

3．統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。

4．統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。

5．必要に応じて法律改正を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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