高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書

令和元年9月18日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

厚生労働大臣、経済産業大臣、

国土交通大臣、国家公安委員会委員長　各あて

　東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった痛ましい事故以降も高齢運転者による事故が続いている。

　近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっており、単純な操作ミスによる事故も目立っている。

　警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、令和4年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。

　こうした状況を踏まえ、国は平成29年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。

　また、過疎地域を中心に、いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者が多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。

　よって国におかれては、高齢者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策として、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能などの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーS）や、後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。

2　高齢運転者による交通事故を減らすため、「安全運転サポート車」（サポカーS）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。

3　免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが免許の自主返納時に行うタクシーや公共交通機関の割引制度などに対して支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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