2025年日本国際博覧会に寄与する淀川左岸線2期をはじめとしたインフラ整備に関する意見書

令和元年11月19日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、

経済産業大臣、国土交通大臣　各あて

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の日本の成長をけん引する重要な国家プロジェクトであり、経済波及効果も約2兆円と試算される国際的なビックイベントである。万博の成功のためには、開催中に想定される2，820万人の来場者に対し、交通アクセスの確保が重要となる。

　その中で、現在、本市が2026年度末の完成をめざして事業を進めている淀川左岸線2期は、大阪都市再生環状道路の一区間を成すものであり、大阪都心部の高速道路ネットワークを強化し、夢洲への円滑なアクセスルートとして非常に重要な路線である。さらに、2025年の万博開催時に新大阪駅などから会場へのアクセスルートとして活用することにより、シャトルバスの時間短縮や定時性の確保につながるなど、万博来場者の快適なアクセスに大いに貢献するものであり、そのためには、工事の前倒し、早期整備を図ることが必要である。

　淀川左岸線2期は、万博開催時はもちろん、将来の大阪・関西に対して、都心部の渋滞緩和やヒト・モノの円滑な移動など非常に大きな経済効果を発揮することから、地元自治体としても全力で取り組む一方、財源確保の観点から国の格段の支援が必要不可欠である。

　また、今回の万博を契機に、大阪の一層の都市格向上、まちの飛躍的な発展にもつなげていかなければならない。そのため、国際観光・物流拠点の整備を見据え、夢洲を中心とした臨海部における地下鉄中央線の延伸（北港テクノポート線）、道路改良並びに梅田などの交通アクセス整備等といったインフラ整備を鋭意進めているところであり、これら事業においても国の格段の支援が必要である。

　よって国におかれては、大阪・関西万博の成功に寄与する淀川左岸線2期事業の工事前倒しに必要な財政支援及び、夢洲を中心とした臨海部でのインフラ整備や交通アクセス整備等、市域の「アクセスの向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」を図る事業に対する財政支援を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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