介護分野における文書に係る負担軽減の実現に向けた意見書

令和元年12月12日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

厚生労働大臣　　各あて

　人生100年時代や人口減少社会の到来等の構造変化に対応するために、社会保障制度も時代に合わせて進化することを必要とされている。

　こうした中で、介護サービスの重要性も高まっているが、同時に介護職の担い手不足も深刻な問題であり、支える側と支えられる側のリバランスを追求する必要がある。国におかれては、介護分野の文書に係る負担軽減が求められている中、社会保障審議会介護保険部会に専門委員会も立ち上がり、今後の具体的な解決策の策定に向けて取り組まれているところであるが、介護分野においては業務効率化が急務であり、現場においては、専門職として業務に取り組む一方で、書類作成をはじめとした事務作業の負担が大きく、関係書類の大幅な削減やペーパーレス化による事務負担の軽減に早急に取り組む必要がある。また、複数の自治体をまたぎ広域にわたり事業運営を行っている事業所においては、各自治体のローカルルールに対応するために、さらなる事務作業の負担も発生している。

　厚生労働省が行った介護福祉士の離職理由を尋ねるアンケートの中で、約1割の人が、専門性や能力を十分に生かせなかったことが離職理由であると答えており、その専門性を発揮できない業務の最たるものが「事務作業」であることが示されている。

　よって国におかれては、まずは文書に係る負担軽減の実現に向けて、次の事項も含め取り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．自治体独自の過度なローカルルールの廃止と標準化に向けたガイドラインの策定及び見直しをすること。その際、国において定められる新たなルールに関して、自治体ごとに対応が異なることがないよう、対策を十分に講じること。

2．自治体ごとで異なる書類様式を統一すること。

3．書類の様式、添付書類の簡素化を進めるにあたっては、巧妙化する不正の発生に対応できるように留意して行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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