気候非常事態宣言に関する決議

令和2年3月26日可決

　WMO（世界気象機関）は、一連の異常気象は温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化が大きな要因であると示している。また、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化には疑う余地がなく、主な要因は人間の影響の「可能性が極めて高い（95％以上）」と、科学的に評価している。

　各国で批准された「パリ協定」を達成するべく、2050年までにCO₂排出量を実質的にゼロとする取り組みが重要である。オーストラリア・デアビン市は、2016年12月に初めて「気候非常事態」を宣言した。それ以来、世界で同様の宣言を行い、包括的な行動計画を立案・実施する動きが広がっている。

　SDGsがめざす「持続可能な社会」の実現のため、気候変動問題への取り組みは不可欠である。本市は、2025年大阪・関西万博の開催都市として、世界から注目を集めており、SDGs達成に向けた取り組みを進めていくべきであり、大阪市会は企業・大学機関・団体・市民とともに、気候が非常事態であるという「危機感」を共有し、行動することを目的として「気候非常事態」を宣言する。

　今後、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、「持続可能な社会」大阪市の実現に向けて、企業・大学機関・団体・市民の皆様と相互に連携しながら、市民の生命を守るため、環境先進都市として、本市が気候の変動に対して下記のとおり取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．気候変動問題の共有のため、情報提供・普及啓発に取り組むこと。

2．2050年の「CO₂実質ゼロ」を達成するため取り組みを進めること。

3．省エネルギーの推進とともに、再生可能エネルギーの利用を促進すること。

4．風水害対策として防災に強いまちづくりを進めること。

　以上、決議する。

令和2年2・3月市会（定例会第1回）に戻る

可決した意見書・決議に戻る