スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書

令和2年3月26日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

内閣府特命担当大臣（地方創生）　各あて

　政府においては、人工知能（AI）やビッグデータなど最先端技術を活用した未来都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特　別区域法改正案が2月4日閣議決定されたところである。

　「スーパーシティ」構想は、スマートシティやエネルギー・交通など、これまでの個別分野における最先端技術の実証とは次元が異なり、最先端技術を活用して「丸ごと未来都市をつくる」ことをめざし、暮らしやすさやビジネスのしやすさにおいて、よりよい未来社会を包括的に先行実現する「まちごとショーケース」の試みである。

　今般の法改正は、弊害となる複数の規制について、一括して迅速に規制緩和をすることができるように改めるものであり、企業・研究機関による最先端の研究・開発が加速され、例えば、「スーパーシティ」構想の実現によって、車の自動運転やドローン配送、遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを通じて、高齢化社会への対応や人手不足の解決などが図られることも期待される。

　AIやビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している中、世界に先行して「スーパーシティ」構想を実現させることは、わが国の成長・発展に大変意義がある。

　よって国におかれては、スーパーシティ構想実現に向けた「国家戦略特別区域法改正案」を早期に成立されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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