少子化対策の拡充として不妊治療の実態調査及び助成額の引き上げ、所得制限の見直しを求める意見書

令和2年5月14日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）　各あて

　未婚率の上昇や晩婚化・晩産化などを背景として少子化が進行しており、平成30年の出生数は過去最低の91万8,400人となった。こうした状況の下、国の活力を維持していくためには、少子化対策が喫緊の課題である。

　一方、晩婚化・晩産化の進行に伴って、3組に1組の夫婦が不妊に悩んでおり、5.5組に1組の夫婦が不妊検査や不妊治療を受けていると言われている。

　また、体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）には医療保険が適用されず、一般的に1回当たり30万円から60万円の費用がかかるとされている。

　国は平成16年度に、不妊治療に係る経済的負担の軽減を目的として、特定不妊治療に係る費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（以下「特定治療支援事業」という。）を開始した。

　しかし、特定治療支援事業は、1回の治療について15万円（初回の治療に限り30万円）を上限として治療費の助成を行うものに過ぎず、経済的支援として不十分である。

　よって国におかれては、不妊に悩む方をさらに支援するため、医療保険の適用対象とすることを視野に入れ、まずは実態調査を行い、助成額の引き上げ、所得制限の見直しを早急に実施すること及び人工授精について特定治療支援事業の対象として認めることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年5月市会（定例会第2回）に戻る

可決した意見書・決議に戻る