防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

令和2年9月11日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

財務大臣、国土交通大臣、

国土強靱化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）　各あて

　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地に甚大な被害をもたらしている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。

　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限は令和3年3月末までとなっている。

　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により、多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる防災・減災、国土強靱化対策を推進するためには、十分な予算を安定的かつ継続的に確保することが必須である。

　よって国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。

2．地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。

3．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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