地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

令和2年9月11日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

情報通信技術(IT)政策担当大臣、

内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）　各あて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、政府は、7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。

　また、第32次地方制度調査会の「地方行政体制のあり方等に関する答申」では、地方行政のデジタル化の推進などが盛り込まれており、社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとされており、国の役割は非常に重要である。

　よって国におかれては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。

2. 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。

3. 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。

4. 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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