オンライン投票の環境整備を求める意見書

令和2年9月11日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣　各あて

　情報通信技術の発達とともにインターネットの普及率は上昇し、総務省の調べでは2018年のインターネット利用率（個人）は79．8％となっており、インターネットの利用は国民の日常生活の中に広く浸透している。

　また、国においては、2001年の「e-Japan戦略」策定以降、2013年の「世界最先端IT国家創造宣言」を経て、2018年には「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に基づく「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、行政手続きのオンライン化、デジタル化を強力に推進してきた。

　一方で、選挙事務においては未だに投票所に出向いた上での投票用紙への筆記による投票が原則とされており、その開票についても多くの自治体が手作業で深夜まで集計作業を行っているのが現状である。

　加えて今般、新型コロナウイルス感染症の拡大による「新しい生活様式」への移行が国を挙げて進められる中、投票所での感染拡大を防止するためにも、オンラインを活用した投票環境を整備する必要性はこれまで以上に高まっている。

　よって国におかれては、オンラインを活用した投票環境の整備について、選挙の公平性や厳密性を維持する観点から研究・検討を進めるよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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