大阪・関西万博の推進に関する意見書

令和3年2月10日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

財務大臣、経済産業大臣、

国際博覧会担当大臣　各あて

　2025年大阪・関西万博は、ポスト・コロナの世界において、未来への希望を示す場となり、経済、社会、文化等のあらゆる面において、我が国のさらなる飛躍の起爆剤となるものである。

　令和2年12月25日に2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会という。）において策定された大阪・関西万博の基本計画においては、会場建設費が増嵩し1,850億円に見直された。大阪・関西万博を、快適・安全で、多様な主体が参画し、世界に誇れる魅力あるものとしていくためには、地元自治体として、最大限の協力をしていく所存であるが、コロナ禍にあって自治体、経済界を取り巻く状況は非常に厳しい環境にある。

　今後、国、自治体、経済界が一体となって成功に向けて取り組んでいくため、国におかれては、下記の事項について適切に対応されるよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．万博の会場建設費については、1,850億円を可能な限り圧縮するとともに、現在は会場建設費に含まれない「情報新技術等、先進技術」に関する費用などについては、事業実施主体の負担において推進するなど、今後これ以上増嵩させないこと。万一、増嵩せざるを得ない状況となった場合は、国、自治体、経済界が等分で負担するというルールに拘らず、国が責任をもって対応すること。

2．万博後の施設撤去については、跡地開発に影響を及ぼすことなく、会場建設費において確実に実施するよう、国が博覧会協会を指導・監督すること。

3．博覧会協会については、国・自治体・経済界の協力のもと設立された組織であるが、その事業執行にあたっては、企画、設計、工事発注などの各段階において徹底したコスト管理・削減を行うとともに、進捗状況の見える化・情報公開を進め、計画段階から自治体や経済界に対して事前に説明を行うよう、国が博覧会協会を指導・監督すること。

4．健康・医療、カーボンニュートラルやデジタル化など未来社会の実験場に相応しい先端技術を大阪・関西万博で実証・実装し、世界に発信するため、国費の重点配分によるプロジェクトや民間参画を促進する規制緩和を強力に推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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