性教育の充実を求める意見書

令和3年2月10日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

文部科学大臣　各あて

　日本においては、性行動が低年齢化する一方で、インターネットやSNSなどのコミュニケーションツールも進化しており、若者は、性についてのリスク（性的虐待や性的搾取、意図しない妊娠や性感染症）にさらされやすい状況になっており、看過できない。

　また、コロナ禍において、家庭でのDVや性被害の増加など、今まで潜在的にあった問題が表面化してきているという事実もある。

　国際的な性教育の指針となっている国連のInternational Technical Guidance on Sexuality Education（国際セクシュアリティ教育ガイダンス）の中には「若者が責任ある選択をするための科学的で正しい知識やスキルを、年齢に応じ、その文化にあったかたちで身に着けることで、性行動が慎重化し、リスクを減らすことができる」とあり、世界中の性教育を研究した結果として、適切な年齢での性教育の重要性を述べている。そのほかにも、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は国際的な指針を示し、ジェンダー平等や性の多様性など人権の観点から、幼児から青少年まで発達段階に応じて性教育を実施することを求めている。2030年を目標年とする15年間の持続可能な開発目標（SDGs）には、若い人たちへの性教育の重要性が教育、保健の両面から盛り込まれており、日本においても科学的な知見に基づいた性教育を子ども達の発達段階に応じて義務教育の期間中に施すことで、若年層がさらされている性的リスクへの被害軽減につながるものと考える。

　大阪市はかねてから地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むと共に、自己肯定感の涵養や、自分を大切にし自分を守るという観点から、学校教育においても生きることという「生」と性教育の「性」の2つの教育に取り組んできた。

　性教育の内容は、命の誕生や、自己肯定感の向上といった内容に加え、性のプライバシーや、人間関係にかかわる重要な内容であり、これまで慎重な取り扱いが行われてきたことからも保護者の理解と協力が不可欠であるが、学習指導要領に記載の文言がハードルとなり、本市においてもモデル校的な取り組みに限定され、全市的な取り組みには未だ至っていない。

　よって国におかれては、性教育の充実のため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．性的リスクおよび、それらを回避するための科学的な知識を義務教育において子ども達の発達段階に即して段階的に指導できるよう、学習指導要領の見直しを行うこと。

2．特に中学校の保健体育の学習指導要領における「妊娠の経過については取り扱わない」という文言については本市における性・生教育の推進の阻害要因となっていることから、削除されたい。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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