オンライン本会議の実現に必要となる法整備等の検討を求める意見書

令和3年3月26日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣　各あて

　大阪市会では、全国の議会に先駆けて、「コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点」における、オンラインを活用した委員会の開催を可能とする会議規則の改正を行い、実際にオンラインでの出席や質疑を実現するに至ったところである。

　しかし、本会議におけるオンライン化を実現できなければ、議会としての意思決定プロセスは完結できない。

　新型コロナウイルス感染症が長期化している現在の状況や、今後の何らかの疫害や災害が起こる可能性を考えると、相当数の議員が議場に参集できない状況において、急を要する議案の審議や議決が求められる事態が生じた場合、審議・表決等を可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、議決機関として住民の期待に応えることはできない。

　このことは、災害時の事業継続計画（BCP）の観点からも当然に要請されるものである。

　よって国におかれては、オンライン本会議の実現に必要となる法整備等について早急に検討するよう求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年2・3月市会（定例会第1回）に戻る

可決した意見書・決議に戻る