国の負担で学校給食費の無償化を求める意見書

令和3年3月26日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

財務大臣、文部科学大臣　各あて

　学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。

　義務教育は、これを無償とすると定めた憲法第26条第2項や教育基本法第4条第2項により義務教育については授業料を徴収しないこととされており、当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化された。

　食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましい。

　新型コロナウイルス感染症の経済的影響は長期にわたっており、変異株の発生等により収束の見通しも不透明である。経済的に苦しい状況にある保護者も多く、今こそ学校給食費の無償化が切に求められる状況である。

　そのため、大阪市では保護者の経済的負担軽減等の観点から、学校給食費の全面無償化を昨年より実施しており、令和3年度においても、その予算が計上されている。

　全面無償化は、就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、現金管理を学校で行わなくてもよいという効果もある。

　平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1740自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは76自治体に留まる。

　コロナ禍により自治体の財政余力は乏しく、無償化の実施が困難な自治体も多いため、無償化を我が国全ての学校で実現するには、国の関与が必要である。

　よって国におかれては、学校給食費無償化の迅速な実施を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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