小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早急に創設するよう求める意見書

令和3年5月26日可決

大阪府知事　あて

　令和元年12月18日に公表された文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、学年別で小学校、中学校及び高等学校のそれぞれ第1学年において学習費総額が大きく跳ね上がる傾向にあり、その要因として入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る費用負担が考えられる。

　国において、幼児教育の段階的無償化、義務教育段階における就学援助、高等学校等就学支援の充実などの教育費負担軽減に加え、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化、令和2年4月から私立高等学校授業料の実質無償化がそれぞれ開始されたことに伴い、大阪府が実施する「私立高等学校等授業料支援補助金制度」に係る予算、約200億円のうち約65億円が毎年度軽減されることとなったところであり、当該軽減された財源を活用し、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、さらなる子育て世帯の負担軽減策を拡充させていくことが極めて重要であると考える。

　よって大阪府におかれては、広域自治体の役割として実施している市町村の「乳幼児医療費助成制度」に対する補助制度のように、小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を助成する市町村に対し、財政負担が大幅に軽減できるよう支援制度を早急に創設するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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