こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、「こども庁」の創設を求める意見書

令和3年5月26日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

文部科学大臣、厚生労働大臣、　　

内閣府特命担当大臣（少子化対策）　各あて

　家庭、学校、地域等を問わず、こどもの命や安全を脅かす深刻な状況が続いている。

　新型コロナウイルス感染症による混乱が続いた令和2年は、児童虐待で死亡した児童は前年より増加し61人、自ら命を絶った児童生徒は500人近くに上る一方、平成30年に公表された厚生労働省の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子育て関連支出の対GDP比率は1.7％と先進諸外国と比較しても著しく低いままの水準である。

　一人ひとりのこどもが健やかに育つこと、子どもの権利条約の理念を十分に踏まえ、こどもが自分の意思で楽しく生きられる環境を整えること、こどもを持ちたい・育てたいと願う人々に寄り添い、こどもを産み育てやすい日本とするため、わが国は今こそ「こども最優先（チルドレン・ファースト）」のこども・子育て施策に大きく舵を切るべき時である。

　不妊治療・妊娠・出産や教育費などに対する負担感、虐待などを受けることによるやり場のない不満や保育と教育の質についての不安など、子育て世代に共通する多くの悩み・課題に応えるため、府省庁間の連携を確保するとともに、国・都道府県・市区町村一体となったチルドレン・ファーストのこども行政を実施しなければならない。

　よって国におかれては、「こども庁」の創設をはじめ、チルドレン・ファーストの行政の推進を実現するため、下記の事項について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」を新たに創設すること。

2．「こども庁」には、こどもに関する課題（こどもの虐待、自殺、事故、不登校、いじめ、貧困、DV、非行、教育格差等）の網羅的・一元的把握と医療・保健・療育・福祉・教育・警察・司法等の各分野におけるこども関連施策について、縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するための総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせること。

3．「こども庁」の指揮のもと、チルドレン・ファーストのこども行政の推進にあたっては、国の施策のみならず都道府県、市区町村間での連携にも十分に留意するとともに、行政の手続きについて、デジタルを活用し簡素化、情報連携を図ること。

4．「こども庁」の採用や人事のあり方や専門人材の育成のあり方については、所管内容をよく論点整理した上で、実効性のあるものとすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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