出産育児一時金の増額を求める意見書

令和3年9月15日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）　各あて

　厚生労働省によると令和元年度の出産費用の全国平均は、正常分娩の場合は約46万円であり、室料差額等を含む費用は約52万4,000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、特に出産費用が高い都市部では現在の出産育児一時金の支給額42万円では賄えない状況になっており、出産費用の平均が約62万円と最も高い東京都においては、出産する人が約20万円を負担している計算となる。また大阪府においても出産費用の平均は約50万円となっており、出産育児一時金だけでは十分でない状況である。

　国は、平成21年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、平成23年度にそれを恒久化した。平成27年には一時金から控除される産科医療補償制度掛金3万円を1.6万円に引き下げ、本来分39万円を40.4万円に引き上げた。令和4年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1.2万円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、さらに、医療機関から出産費用の詳しいデータを収集し実態を把握したうえで、一時金の増額に向けて検討することとしている。

　一方、令和元年の出生数は86万5,239人で、前年に比べ5万3,161人減少し、過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じたきめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。

　少子化対策は、わが国の重要課題であり、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援を強化することは欠かすことができない。

　よって国におかれては、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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