子育て世帯への臨時特別給付金に関してクーポン発行もしくは現金給付を自治体裁量とすることを求める意見書

令和3年12月7日可決

衆議院議長、参議院議長、

内閣総理大臣、総務大臣、

厚生労働大臣　　各あて

　国においては、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯を力強く支援し、その未来を拓く観点から、子どもを養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の臨時特別給付金について審議される臨時国会が昨日開会されたところである。

　この10万円のうち5万円は、迅速に給付するため現金給付するとともに、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる5万円相当のクーポンを給付する制度となっている。

　しかし、クーポン発行には膨大な時間と経費が想定されるため、制度趣旨から勘案すると、来年春までに対象者の手元に届けた上で、子育て家庭それぞれのニーズに合わせて利用できるようにするべきである。

　よって国におかれては、コロナ禍で苦しむ子育て世帯に対して一刻も早く給付を行うため、クーポン発行、もしくは現金給付を自由な自治体裁量とするとともに、迅速に給付を進めるため、10万円の現金給付も自由な自治体判断で行えるよう検討することを要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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